Stakeholder
Engagement

ステークホルダーエンゲージメント

主体となって世界の変革を加速させる

建設工事を通じたSDGs達成への貢献

導入

私たち、加賀建設は建設事業者としてステークホルダーとの関係性の中でイニシアチブをとりながら、企業活動を通じてSDGs達成へ向けた取り組みを行います。発注者から請け負った建設工事をただ計画通りに進めるのではなく、その工事が持つ意味を主体的に捉え、工事が最大限世界の環境、社会、経済に与える影響を模索しています。

小松人工リーフ工事

冬の日本海は強く打ち寄せる波によって砂浜が削り取られ砂浜が減少し続けます。海岸線が後退することでインフラに多大な悪影響が及ぶと共に国土面積の減少によって我が国の多種多様な資源が失われることにもつながります。
加賀建設は自社作業船団によって海洋構造物「人工リーフ」を建設し、波消しの効果を作用させることで国土の浸食を防止しています。
砂浜には、越波を削減する効果があります。したがって、背後地に重要施設が存在する場合は、インフラ等の施設に対する被害に加えて経済波及影響も想定されます。人工リーフ建設による砂浜の保護は、地域産業のレジリエンスを高め、人々が安心して働くことのできる環境をつくることにも貢献しています。

小松人工リーフ工事の砂浜保全による各ステークホルダーへの影響

  • 漁業関係者:漁礁の発生による新たな水産資源の創出
  • 地域住民 :ふるさとの景色を保全、安心安全な生活の確保
  • 観光客  :憩いの場としての美しい砂浜と海を堪能

【11.住み続けられるまちづくりを】/⼒強く底⼒のある街を作る

地域の安全・安心や経済活動に必要な基盤を作り、継続し、災害が発⽣したら真っ先に⾏動・対応します。

  • ① 作業所毎に、災害時に使⽤可能な緊急資材を常備する。
    また緊急資材は作業所内だけでなく、近隣町会(住⺠)にも常備・使⽤可能であることを周知する
  • ② 各作業所に必ず⼥性⽤仮設トイレを設置し、災害時は地域住⺠へ開設
  • ③ 災害時に無料で飲料が提供可能な⾃動販売機を設置

【17.パートナーシップで⽬標を達成しよう】/地域に必要とされる企業に

災害発⽣時に発注者、近隣町会と連携し、⼀刻でも早く通常の⽣活に戻れるよう、可能な限り⽀援します。

  • ① 各作業所におけるパートナーを、発注者、ならびに近隣町会(住⺠)と想定し⼯事着⼿前の挨拶廻りに配布するパンフレットに災害時の緊急資材を常備していることを記載する
  • ② 万が⼀災害が発⽣した場合は、災害の規模に応じて建設機械や⼈員を⼿配し、可能な限り支援する

「 新規事業 金棒茶プロジェクト 」

背景

金石地区で作られた棒茶は金棒茶と呼ばれ、古くから地元の人々に親しまれてきました。加賀建設の代表者は代々、金石の地にて茶陶器店を経営し、金棒茶の魅力を発信することに携わってきました。金石という地域に対する恩返しの精神で継続されてきたのです。その一方で、時代の変化に伴って生活の中からお茶を楽しむ時間は失われつつあります。物質的豊かさは私たちの生活に充足感を与える一方で、私たちの心にはどこか空虚な「渇き」にも似た感覚が居座っているのではないでしょうか。そんな人々の「渇望」に私たちは金棒茶で応えます。古くから人々の喉を潤していた金棒茶の価値を深化させ、時代が求める一杯を提供すべく、私たち「金棒茶プロジェクト」を立ち上げました。

内容

  • 金棒茶の製造、販売、飲食店の運営
  • 海外に向けた金棒茶の輸出
  • 金棒茶事業を通じた社会課題への課題意識啓発

特色

  • 茎の焙煎技術を石川県工業試験場、焙煎した茎の品質確保を石川県立大学と行い、産学官のパートナーシップによって事業の基盤を構築する
  • 新たな焙煎技術の導入により、金棒茶の原材料となる茎の焙煎技術を一般化し、事業への参入障壁を下げることで、自社の利益追求にとどまらず産業の拡大を図る。

気候変動への対応

本事業の核となるのは棒茶の焙煎技術です。これまで棒茶の焙煎技術は職人の肌感覚に基づいて発展し門外不出のものでありました。しかし、加賀建設は石川県と石川県立大学とのパートナーシップにより、誰もが均一に焙煎できる新たな焙煎機器を導入し、焙煎技術を一般化することに挑戦します。

  • 仕入れる原材料はレインフォレスト・アライアンス認証茶園で生産されたものだけを使用
  • マイボトルの利用を促進し、パッケージに再生資源を用いることによりマイクロプラスチックの発生を防止
  • 何かに挑戦したいのに、それが叶わない人々のためにドネーション商品導入を検討

上記の取り組みによる正の影響を定量的に計測する。計測した数値を公開することで「金棒茶を楽しむ」という消費者のアクションがSDGs達成に向けた取り組みに直結していることを明示し消費者に対してより積極的に環境負荷の少ないライフスタイルを選択することを促していきます。